株式会社アメンド
 
報道関係者各位
2008年2月12日
株式会社アメンド
 


政府の金融専門人材育成を先取りした「エキスパート養成講座」をスタート
第一弾、徹底的に実務実践に即した「IPOプログラム」を3月開講


 実務者養成の「創己塾」を運営する株式会社アメンド(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾坂和彦)は、ビジネス現場での高度な実務人材を養成する「エキスパート養成講座」を本年3月に開講します。「エキスパート養成講座」は政府が4月に発表を予定している金融専門人材育成指針を先取りしたものであり、実務に即したカリキュラムと第一線の実務家による講師陣をそろえ、講座のコマ数は各プログラム数十コマから約100コマにも及ぶ日本初の本格的な高度実務者養成講座です。

 3月にスタートする講座は株式公開の実務能力を養成する「IPOプログラム」で、その後2ヵ月ごとに、 「M&A」、「企業再生」、「証券化」、「国際会計およびSEC基準による財務会計」や「TAX PLANNING」などの高度な実務人材を養成するプログラムを予定しています。また、カテゴリーごとの課題の採点結果をもとに「実務スキル証明書」を発行するので、転職や就職時の能力証明にもなります。

 株式公開をめぐる環境は、上場審査の厳格化や金融商品取引法に基づく内部統制ルールの導入などにより厳しさを増しており、株式公開の準備企業は社内体制の整備や公開作業にこれまで以上に高い質が求められる時代になってきました。エキスパート養成講座「IPOプログラム」はこれらの状況に対応できる人材を育成するために、株式公開に携わっている実務家を講師陣にそろえ、最新の公開基準にも対応した内容でケーススタディも豊富な講義です。カリキュラムは公開作業の流れに沿って、ディスクロージャー制度の整備、適正な経営の実現とコーポレートガバナンス、内部統制構築の実務、資本政策の実務、公開に向けての準備と審査資料作成の実務、公開前後の諸問題、情報公開とIR、子会社公開など11カテゴリー、全96コマです。

 「IPOプログラム」の受講対象者は株式公開を目指す企業のCFOやIPO担当者はもちろんのこと、公認会計士、税理士、中小企業診断士、さらには証券会社の公開引受部門や銀行の投資銀行部門など株式公開をサポートする立場の方のスキルアップにも役立つプログラムです。受講は全カテゴリーだけでなく、公開実務のスキルアップに必要なカテゴリーのみの受講も可能です。

 

「IPOプログラム」概要

開催時期  
:3月〜9月(1週間、2日〜3日)
講義時間
:1日2コマ、1コマ90分(18時20分〜19時50分、20時00分〜21時30分)
受講会場
:アメンド創己塾(東京都港区元赤坂1-1-16 東京元赤坂ビル)
定   員
:各講座 40名
受講料金
:@全カテゴリー(96コマ)受講 806,400円(税込)
:Aカテゴリー受講        10,500円(税込)×コマ数分


 

カリキュラム
 
●ディスクロージャー制度の整備(12コマ)
 
@ 財務諸表等規則(1)
A 財務諸表等規則(2)
B 原価計算(1)
C 原価計算(2)
D 会社計算規則(1)
E 会社計算規則(2)
F 連結財務諸表の作成(1)
G 連結財務諸表の作成(2)
H 連結財務諸表の作成(3)
I 連結財務諸表の作成(4)
J 連結財務諸表の作成(5)
K 連結財務諸表の作成(6)
 
●適正な経営の実現とコーポレートガバナンス(8コマ)
 
@ リスク管理とコーポレートガバナンス
A 内部管理体制の整備
B コンプライアンスの基礎
C コンプライアンス態勢の具体的構成要素と内容
D コンプライアンスプログラムの策定と運営
E 不祥事件の事例分析
F 取締役の義務と責任及び内部統制システムの構築(1)
G 取締役の義務と責任及び内部統制システムの構築(2)
 
●内部統制構築の実務(6コマ)
 
@ 内部統制の制度概要、構築プロセス、評価範囲の決定(1)
A 内部統制の制度概要、構築プロセス、評価範囲の決定(2)
B 内部統制の文書化(1)
C 内部統制の文書化(2)
D IT統制(1)
E IT統制(2)
 
●資本政策の実務@(6コマ)
 
@ 資本政策とは/資本政策策定の事前準備/持ち株比率と諸法規の関係
A 公開前規制/有価証券届出制度/キャピタルゲイン課税
B 確認演習(資本政策と事前準備/持ち株比率と諸法規の関係/公開前規制/有価証券届出制度/ キャピタルゲイン課税)
C 資本政策の考え方(1)
D 資本政策の考え方(2)
E 資本政策のケーススタディ
 
●資本政策の実務A(14コマ)
 
@ 資本政策に考慮すべき事項〜増資〜(1)
A 資本政策に考慮すべき事項〜増資〜(2)
B 株価算定演習(1)
C 株価算定演習(2)
D 資本政策に考慮すべき事項〜金庫株〜
E 資本政策に考慮すべき事項〜種類株の発行〜
F 資本政策に考慮すべき事項〜社債・新株予約権〜
G ファイナンス手続き演習
H 資本政策に考慮すべき事項〜株式分割・株式併合・合併(1)〜
I 資本政策に考慮すべき事項〜合併(2)〜
J 資本政策に考慮すべき事項〜株式交換・株式移転・会社分割〜
K 従業員持株会
L 資本政策解説(1)
M 資本政策解説(2)
 
●公開に向けての準備と審査資料作成の実務@(13コマ)
 
@ 支援者の選定
A 審査対応のための事前準備
B 主幹事証券会社審査(1)
C 主幹事証券会社審査(2)
D 主幹事証券会社審査(3)
E 主幹事証券会社審査(4)
F ファイナンス審査(1)〜コンフォートレター/引受審査資料〜
G ファイナンス審査(2)〜財務局審査〜
H 確認テストおよび解説
I 取引所審査(1)〜申請前後スケジュールとヒアリング関連〜
J 取引所審査と提出書類〜審査のポイント〜
K 取引所審査(2)〜追加申請書類と質問・回答〜
L 上場承認後公開日までに必要な書類
 
●公開に向けての準備と審査資料作成の実務A(7コマ)
 
@ Tの部の全体像
A 内部統制報告書(1)
B 内部統制報告書(2)
C 企業情報
D 経理の状況
E 半期報告書の作成
F 電子開示
 
●公開に向けての準備と審査資料作成の実務B(12コマ)
 
@ 上場申請理由/沿革など
A 事業の概況
B 申請会社の状況/経理の状況/損益及び収支の状況
C 経理の状況/損益及び収支の状況
D 今後の見通し/内部情報管理体制/適時開示体制/係争紛争/その他
E 上場申請のための報告書@
F 上場申請のための報告書A〜会社の概要〜(1)
G 上場申請のための報告書A〜会社の概要〜(2)
H 「ビジネスプラン」作成のポイント
I 上場審査のポイント
J 事前チェックリスト
K 経営管理体制報告書
 
●公開前後の諸問題(5コマ)
 
@ 公開後のディスクロージャー/法定開示と決算短信
A 公開のデメリット/IPOの失敗例
B 反社会勢力への対応
C 5%ルール/・インサイダー取引
D 株主総会対策
 
●情報公開とIR(11コマ)
 
@ 新規上場企業のIR戦略の基本
A コーポレートストーリーの構築
B IRツールの事例と作成ボリューム
C 会社法とIR
D 新規上場企業のIR戦略とケーススタディ
E 新興・ベンチャー企業向株式市場とIR活動の重要性/公開前会社説明会(1)
F 公開前会社説明会(2)/IR活動の目的と「株主価値追求経営」
G 公開後の会社説明会とIR活動の推進/決算説明会・会社説明会での留意点
H IR活動の効果測定/アナリスト・機関投資家とは?個人投資家とは?
I 経営戦略とIR活動、その成功条件
J 説明会とアナリスト
 
●子会社公開(2コマ)
 
@ グループ戦略としての子会社公開
A 子会社公開の形式基準/子会社公開の審査上の取扱